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2008年10月

「誰も責める気ない」

安心して産める社会に=「誰も責める気ない」−死亡妊婦の夫が会見

東京都内で8つの病院に救急搬送を断られた妊婦(36)が脳内出血で死亡した問題で、夫の会社員男性(36)が27日夜、厚生労働省で記者会見し、「妻が浮き彫りにしてくれた問題を、力を合わせて改善してほしい。安心して赤ちゃんを産める社会になることを願っている」と訴えた。(時事通信)

この会見で、男性の「誰も責める気ない」という言葉に、感心しました。

何かが起きればすぐ誰かのせいにする昨今。このように言えるのはすごいことです。

現場の医師や看護師にも気を配る、なかなか出来ることではありません。

痛ましいことですが、これからも頑張って子育てして欲しいと思います。


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都の職員は働かない?!

「都に任せられない」 妊婦死亡 厚労相が病院視察

厚労省も都の責任を指摘しています。

誰が悪いのかというより、もともと都の職員にはまともに救急をやる気持ちはありません。

特に、パラメディカルと言われる職種です。

例えば、レントゲン技師、臨床検査技師などです。

これらの職員は、民間に比べかなり給料がいいです。

また、年齢も高いです。

定年までいて、巨額の退職金を手にします。

もちろん、年齢が高くなると夜勤は大変ですが、医師と違って、当直の翌日は休日になることが多いです。

この職員が働かないために、救急の医師は大変です。

一人で何でもこなさなければなりません。

こんな体制で、大都市東京の救急がやれるわけがありません。

石原知事のER構想は、アメリカを模したものですが、日本とアメリカでは、医療に賭けるお金が違うのです。

気持ちだけでは医師が過労死するだけです。

なんとか、救急の医師を救って下さい。

そして、都民を救って下さい。


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問題は、東京都にあり!

妊婦死亡 7病院に受け入れ拒否され手術3日後に 東京

 妊娠中に脳内出血を起こした東京都内の36歳の女性が今月4日夜、都立墨東病院(墨田区)など七つの病院に受け入れを断られ、約1時間20分後、最終的に墨東病院に搬送された後、手術を受けたものの、3日後に死亡していたことが分かった。墨東病院はリスクの高い妊婦に対応する「総合周産期母子医療センター」に指定されているが、産科医不足のため休日の当直医が1人体制となり、救急患者の受け入れを制限していた。都は一連の経緯に問題がなかったか調査している。(毎日新聞)

救急に対応できないのは、都が産婦人科医を確保する努力を怠っているからでしょう。

現場の医療関係職員は、限られた条件で一生懸命やっています。

調査すべきは、都の保健局です。

まったく、無責任な行政です。

これも、責任を医師になすりつける、いつものパターンです。

国民、都民はもっと行政にものを言うべきでしょう。

本当に救急をやるなら、年収5千万から1億で公募すべきです。

お金をかけないで、責任だけ取らされてはたまりません。


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39時間働けますか?

医師の労働環境が悪いことは、よくマスコミにも取り上げられますが、

国民には、実感として伝わっていない気がします。

私が勤務していた病院でも、一般の病院でも以下のような勤務になることがしばしばです。

火曜日 

午前8時出勤、病棟を回り、9時から外来を行う。患者が多く、ほとんど立つ暇もなく、午後2時まで外来をこなす。午後は、検査があるので、わずかな時間で昼食をすませる。検査は、順調に行く時もあれば、時間がかかる時もある。一段落して、また病棟に回り、入院患者の診察、指示、説明を行う。今日は、当直だったことに気がつき、検食(患者と同じ給食を食べ、評価する)をすませる。当直室に行くが、明日の手術の検討のためまた病室に行く。外来から急患で呼ばれる。救急対応に追われる。12時、当直室に入り、仮眠をとるが、病棟、外来から数回呼ばれる。いつのまにか、朝になっている。

水曜日 

朝から手術が入っている。今日は午前1件、午後1件。手術室で、出前のお弁当を食べる。午後4時、手術が終わるが、術後の状態を観察するため、午後11時まで病院にいる。帰宅。

この場合、火曜日の午前8時から、水曜日の午後11時まで連続39時間仕事をしたことになります。

当直した翌日は、当然眠たいです。そんな状態でも、普通に診療を行っています。

これは、労働基準法違反ではないでしょうか。

医者の間では、「当直がきつい」と言う会話がよくされますが、それは、「俺も年だな」というのと同じ意味で使っています。

医師の当直、何とかならないのでしょうか。

8時間労働とは言いませんが、せめて24時間以内に収めて欲しいものです。


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整形外科と美容外科

YAHOOニュースを見ていたら、

女子中学生、術後に死亡 医師と元准看護師を書類送検 東京

という見出しがありました。内容は、

東京都渋谷区の整形外科医院「代官山美容外科」で平成18年3月、胸の整形手術を行った女子中学生の術後の経過観察を怠り、死亡させたとして、警視庁捜査1課は7日、業務上過失致死の疑いで、同病院の男性医師(66)=世田谷区=と、元准看護師(29)=盛岡市=を書類送検した。(産経新聞)

ですが、ここで、「整形外科医院」という言葉がありますが、これは「美容外科医院」の誤りでしょう。

今でも、マスコミは「美容外科」のことを「美容整形」というため、患者にはかなりの混乱が生じています。

整形外科:骨、関節、筋など体の運動器を主に扱う科

形成外科:身体の変形や傷あとを外科的に治療する科

美容外科:定義はわかりませんが、美しくなることを目的とした科

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月初めは忙しい開業医

開業して3年経ちますが、毎月月初めは、とても忙しいです。

これは、勤務医時代には考えられなかったことです。

何が忙しいか?

1)前月分の健康保険のレセプトを出し、チェックします。土曜の午後と日曜がつぶれる。

2)税理士に渡す、出納帳を作成する。

3)職員の給料計算と振込

レセプトチェックは、初め事務員にやってもらっていましたが、日中の業務中に行うのは困難で、結局院長と専従者(家内)でやっています。

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10月から変わったこと

10月からいろんなことが変わりました。

医療関係では、政府管掌健康保険が、新たに全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)に変わりました。

なぜ、変わったのでしょうか。

運営が、「国」から、「都道府県」になるということでしょうか。

これは、小泉内閣からの「小さな政府」の方針にそったものでしょうか。

まったく、「ナンセンス」です。

医療現場はまたしても混乱し、地域格差が増大します。

これも、政府・与党の失策ではないでしょうか。

またしても、ツケを国民にまわした形です。

医療機関は、事務量が増大し、患者の待ち時間が増えます。

また、新たに保険証を作るので、とても無駄な出費となります。

国民が生活に追われている時、お役所はまったくいい気なもんです。


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