銚子市立病院の休止

９月３０日をもって銚子市立病院が休止します。

昭和２５年１月に、開設以来、地域医療をになってきた中核病院がまた一つ消えます。

休止の理由は

（１）財政的支援が困難になった

（２）医師の確保が困難になった

とのことです。

これは、言い換えれば

（１）今の診療報酬体系では、医療機関の存続が困難なこと

（２）新臨床研修制度により、大学からの医師派遣が困難になった

と言えます。

どちらも、厚労省が音頭をとってやっていることです。

結局、しわ寄せは地域の住民に行きます。

隣接する、旭市に国保旭中央病院があります。

こちらは、新臨床研修制度によるマッチングでも人気の高い病院です。そして、新病棟の建設が決まり、病院の２極化が進んでいます。

しかし、旭市より、人口の多い銚子市に市立病院がなくなるとは、残念です。早期の復活を期待します。

市長の公約違反を指摘する声もありますが、市長がいくら奔走しても、もはや医師の確保は難しいでしょう。

このような現象は、日本各地で生じています。

これを解決するのは、国民の意識改革と適切な投票行動でしょうか。

柔道整復師へのかかり方

●ご存じですか？　日常生活からくる首や肩のこり・腰痛などは、健康保険でかかれません。


　柔道整復師（整骨院や接骨院）で、健康保険扱いできるものは限られていることをご存じですか？

　柔道整復師は医師ではありませんから、 すべての施術（病院の治療にあたる言葉です）に保険証が使えるわけではありません。
●保険証が使えるのは急性のケガだけ

柔道整復師で受ける施術のうち、健康保険扱いできるのは「負傷原因が急性または亜急性（急性に準ずる）の外傷性の負傷」だけとなっています。

　具体的には骨折・不全骨折・脱臼、ねんざ、打撲、挫傷だけが健康保険の適用となります。

　ただし、骨折・不全骨折・脱臼は医師の同意が必要となります（応急手当は除く）。

　急性のねんざ、打撲、挫傷については医師の同意なしで受けることができますが、3か月以上の長期の施術になったときは、その理由を書面で出す義務があります。医師にかかる場合と違い、すべての施術に保険がきくわけではありません。請求の中に健康保険の対象にならないものが見受けられた場合、内容について照会させていただくことがあります。領収書などは捨てずに保管しておいてください。

◆こんなときは全額自己負担です

　以下のような場合は、健康保険では受けられないので、全額自己負担になります。


日常生活からくる疲労・肩こり・腰痛・体調不良

スポーツによる筋肉疲労・筋肉痛

病気（リウマチ、五十肩、関節炎など）からくる痛みやこり

脳疾患後遺症などのリハビリ

症状改善のみられない長期の施術

以前負傷した部位の痛み

原因不明の痛みや違和感

加齢によるからだの痛み

小泉元首相、逃げるのか！

小泉元首相が今期限りで国会議員をやめるそうです。

まったく、いい気なもんです。

誰でも功罪がありますが、これほど罪の大きな首相はいないでしょう。

殺人に近い政治を行い、世の中を大混乱に陥れました。

そして、旗風がわるくなとすかさず逃げるようです。

政治家は続けるようですので、持てる財力、人力を使って、謝罪の人生を送って欲しいものです。

大富豪となった、ビルゲイツのように。

国民は、このような政治家を選んだことを深く胸に刻んで、来る総選挙に望みたいものです。

政治家も、官僚も責任はとらないのか・・・・

介護ロボットはいらない

だいぶ前から、ロボットがはやっています。

私たちは、人型ロボットのアトムを見て育った世代ですから、ロボットが活躍する姿を想像してきました。

ロボットは、工業の分野では活躍し、日本の工業の躍進を支えてきました。

この技術を、医療、介護に応用しようとする研究が、工学系の大学で行われています。

その例として、パワーアシルトスーツや、介護支援ロボットが発表されてきました。

しかし、今までに何億円が使われてきたのでしょうか。

そして、何人に実際役にたったのでしょうか。

私は、医療介護の分野でこのようなロボットが使われた例を１例も知りません。

もし、そうだとすると、これに費やされた巨額なお金と、人間の労力は無駄だったと言えます。

このお金と労力は、今必要とされる介護を支える人々の養成や待遇改善に使われるべきです。

いつまで自己満足と欺瞞に満ちた研究をして、国民をだまし続けるのでしょうか。

いい加減に、目を覚まして、ロボット研究を止めてください。

ロボット研究から、介護を支える人的支援へ

医療費を下げるには

日本の医療費は、世界に類を見ないほど安いのです。

政府は、さらに医療費を削減しようとしています。

医師の立場から、医療費を削減する有効な方法は、

医薬品の薬価を下げることです。

日本の医薬品は、世界と比べとても高額です。

実際の数値は、出せませんが、日本の製薬メーカーが高額な利益を上げたり、広告を出したり、医療関係の研究会を主催したりするのは、相当の利益が上がっているからではないでしょうか。

製薬会社主催の研究会では、往復のタクシーを手配してくれたり、意見交換会という名の、懇親会を設定してくれたい、至れりです。

医者には、そんな贅沢はできないので、ありがたいことも確かですが、これが薬価を高くし、さらに医療費を高くしているのであるならば、まず、製薬メーカー利益を減らし、医療費を削減するのが筋でしょう。

次は、民主党か共産党か

自民党の政策は、日本の医療を崩壊に導きました。

責任をとって、政権からおりて頂きましょう。

次期政権は、では民主党でしょうか？

民主党は、医療政策について多くを語っていません。

後期高齢者医療に反対するのはいいのですが、対策がありません。

大企業優先の政策を、国民優先に変更が必要です。

これに一番近い考えは、共産党でしょうか。

共産党？

私の大嫌いな党です。

皆さんはどうお考えですか。

このブログは、閲覧者が少なく寂しいです。

トホホ・・・・

医師会はいらない

日本医師会は、その役割を終えました。というか、必要ありません。

医師会は、医師を代表する組織と思われていますが、決してそうではありません。

開業医がなるＡ会員と、勤務医がなるB会員とありますが、権限はすべてＡ会員にあります。

では、開業医の代表でしょうか。

武見太郎という医師会長がいた時代、開業医を支える制度を厚生省に作らせ、開業医のためになりました。

その後、医師会長は何代か代わり、自民党・厚労省に対する圧力も増々低下し、ついに医師に不利な制度が次々にできました。

医師会は、医師のためにならない自民党に献金を続けています。また、整形外科の患者を奪い、健康保険から詐欺まがいの方法で報酬を得ている、柔道整復師にも塩を送る始末です。

こんな医師会はいりません。

真に医師を代表する組織が必要です。

改善しない医療・介護職の待遇

日本は、これまでに類を見ない超高齢化社会を迎えています。

その中で、医療・介護の質を落とさない努力が行われてきましたが、これは限界に来ています。

一番の原因は、医療・介護職の待遇が改善しないことです。

医師は、その責務、仕事量からみて不等に低い給料ですが、それでも生活は何とか出来ます。

看護師は、きつい職場から次々と退職者ででて楽な職場に人気が集中しています。疲れてうつ病になったり、結婚できない場合も多いです。一方、結婚し子どもができると夜勤は困難です。

ヘルパーは、とてもきつい仕事で、今の給料では自分の生活も精一杯、まして家族を持つことなど困難です。

このような職場の待遇は、誰が決めているのでしょうか。

病院、院長でしょうか。

実は、診療報酬によって決まっています。

医療費を抑制しようとするため、診療報酬を不当に低く設定し、病院が赤字になるようにし向けれているのです。これは最近の廃院の増加で明らかです。

充実した医療を受け、介護を受けるためには、診療報酬の大幅な引き上げが必要です。

そんなお金がないと言うのが政府の見解です。

道ができても、人が病む社会を誰が望んでいるでしょうか。

加藤医師の無罪確定、そして・・・

大野病院不当逮捕事件では、被告の加藤医師の無罪が確定しました。

医療関係者が待ちに待った決定です。

この間に日本中を震撼させた、この事件に一応の決着がつき、被告関係の方々にご苦労様と言いたいです。

一方で、この無責任な逮捕、拘留、起訴の一連の行為は、断じて許されるモノではありません。

不当逮捕を行った福島県警の担当者の処分を期待します。

また、検察の起訴も同じです。

加藤医師の名誉の回復と、日本の医療をどん底に陥れたことへの猛省が必要です。

国民がもし医療を大事だと思うのであれば、このような愚行を行う警察、検察に対しても監視を強めなければ行けないと考えます。

彼らは犯罪人を作ることをしてはいけません。

事件の発端になった、福島県が作成した「事故調査委員会報告書」は、正しく書き直されなければいけません。