大野病院無罪判決、控訴しないで

控訴期限は１４日らしい。すると９月３日までに控訴が必要です。

超党派で組織する「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」は、法相に控訴を断念するように要請した。

今日の新聞報道では、検察当局が控訴を断念する方向で検討に入ったそうだ。

控訴しなければ、加藤医師の無罪が確定する。

その場合、県警がなぜ逮捕に踏み切ったのか、また検察はなぜ起訴したのかを説明しなければならない。

そのため、説明をどのような形で行うかを検討している。

医師側からすれば、今回の事件は、「不当逮捕」であり、警察がまたしても「冤罪」を作ったと言える。

これまでの冤罪事件でも、多くは警察の対応は消極的である。

しかし、過失のない医師を逮捕、起訴したことの影響を考えると、警察検察側にもそれなりの「謝罪」が必要である。

当局が、どのような対応をするのか注視していきたい。

医療費抑制は「死ね」と同じ

小泉政権の時から、「聖域なき構造改革」と言って、医療費が削減されてきた。これも今の医療崩壊の一因となっている。医療費削減の問題はこうだ。

１）医療を必要とする高齢者の数は、増々増加している。従って、以前と同じレベルの医療を受けるにはそれなりの支出増（自然増）がある。

２）医療が高度化し、医療費が高くなっている。日本では、MRI検査が容易に可能で、その恩恵は計り知れない。国民は医療の進歩の恩恵を受ける権利がある。

３）医療機関の収入は、ほとんどが厚労省が制定する「診療報酬」により規定されている。これが、毎回削減され、多くの医療機関が赤字に陥った。

４）医療費を支払えなく、医療機関を受信することができず、死亡する患者が増加している。これは、国による「殺人」といえる。

新医師臨床研修制度は失敗

医師の不足や偏在を招いたとの批判が絶えない「新医師臨床研修制度」などを見直すため舛添要一厚生労働相は、厚労省と文部科学省の合同検討会を設置する意向を明らかにした。

なぜこの制度が医師不足を招き、問題なのか。

１）これまで大学医局からの派遣でまわしていた研修医を、病院独自に確保できるようになり、「負」の競争が起こった。都会の、待遇の良い、研修内容がよい（表面的）な病院が、研修医を獲得できるようになった。

２）この制度では、２年の研修後に専門を決めるため、臨床と経験した研修医は、当直が多く、責任の大きな、小児科や外科系をさけるようになった。

３）研修医を獲得できない地方大学は、ますます関連病院を縮小しその存在価値が低下した。

４）大学に多くを依存してきた研究は、スタッフの減少でさらに困難になった。

５）これまで、大学の関連病院を数カ所まわることで経験できた、様々な臨床経験を得ることができなくなった。応用力の低い「マニュアル医師」が増加中。

このように新臨床研修制度は、まだまだ問題が多いのです。明らかに、現在の医療崩壊の一因となっています。これは、多くの医師の一致する意見です。

厚労省は、この失敗の責任をどうとるのでしょうか。

大野病院事件は「事件」ではない

大野病院における裁判の初審の判決が出ました。

この事件の不思議なことは、事故でも事件でもないのことが、医師の逮捕、刑事訴訟となったことです。

医師が、治療に専念した結果が、このような形になるのなら、医師は治療を放棄せざるを得ません。

これは、国民が望むことでしょうか。

また、無罪になったことから、この不当逮捕とその医療界に及ぼしたマイナスの影響を誰が責任とるのでしょうか。

お産、手術、外傷、どれもいつ死ぬかもわからないリスクをもっています。医療ミスがなくても、結果が死亡であると、マスコミも世間も騒ぎますが、そのことが、今の医療崩壊を引き起こした大きな原因と考えます。

はじめに

今、日本の医療は危機に瀕しています。医療に携わる者として、医療の現状と問題点を指摘したいと思います。